契約書に似たものに「約款」があります。これは、例えばあるサービスを不特定多数の者（自然人又は法人）に対して提供する場合に、あらかじめサービス提供者が条件を定めておき、それを書面（又は電磁的記録）にしたものをいいます。
サービスを受けたい者が約款の内容を確認し、その条件で良ければ書面やネット等で同意（申し込み）の意思表示を行い契約締結となりますので、わざわざ契約書を準備する必要が無いのが利点です。しかしながら、通常はサービスを受ける人ごとに契約条件を変える（定款の内容を変更する）ことはしませんので、サービス提供者に有利な条件になっているものもあり、定款の内容を良く理解したうえで申し込みをする必要があります。
なお、約款の条件を一部変更したい場合は、別途「覚書」で条件変更について合意することもあります。特にサービスを受ける側が企業や団体の場合は、そのように対応することが行われます。
一方、サービスを受けるのが個人の場合は、サービス提供者としては「標準条件でサービスを受けてください。それがダメであれば申し込みをしないでください。」ということかと思います。
ちなみに「定型約款」に関する民法の規定については、法務省の「約款（定型約款）に関する規定の新設」で解説されています。また、一般消費者を保護するための消費者契約法も関係しますので、その点は別の機会に触れたいと思います。