国際契約では、条文毎に見出しを付けたり、いくつかの条文を纏めて章として見出しを使うことがあります。これらは契約内容を素早く理解するのに役立ちますが、それ以上の意味はありません。
以下の文例では、契約中の見出しは参照の便宜のために付されたものであり、契約の内容の一部であったり、契約の解釈に影響を与えることを意図したものでは無い旨を定めています。
Article 〇（Headings）
The headings hereof are for convenience of reference only and are not intended to be a part of or to affect the meanings or interpretation hereof.
（訳）
第ｘ条（見出し）
本文書の見出しは、参照の便宜のみを目的としており、本文書の意味や解釈の一部となること、又はそれらに影響を与えることを意図したものではない。
契約条項の一部が無効又は執行不能とされた場合であっても、その一部の無効をもってその契約全体が無効とされる事態は避ける必要があります。
そこで、契約条項の一部が無効とされた場合であっても、それが契約の主要な条件を変更することにならない限り、当該部分のみが初めから存在しなかったものとして取扱い、契約の他の条項には影響を与えないものとする旨を規定します。
以下は、国際契約における「契約の可分性（Severability）」の文例です。
Article 〇（Severability）
In the event that any provision hereof shall be held invalid or unenforceable, the invalidity or unenforceability of such provision shall not afffect any other provisions hereof, which shall remain in full force unless such partial nullity changes the major conditions hereof.
（訳）
第ｘ条（可分性）
本契約のいずれかの条項が無効または法的強制力がないと判断された場合、当該条項の無効又は法的強制力は本契約の他の条項に影響を与えるものではなく、そのような部分的な無効によって本契約の主な条件が変更されない限り、完全な効力を維持するものとする。
英米法には、契約上さまざまな権利（解除権や損害賠償請求権など）を有するにもかかわらず、それを行使せずに契約相手方の契約違反状態を放置したり黙認したりしていると、その権利を放棄したものとみなすという考え方があります。
「権利の不放棄（Waiver）」は相手方の契約違反や不履行にクレームしなかったからといって、契約解除権や損害賠償請求権などの契約上の権利を放棄したわけではない、ということを明確にするための規定です。
以下は、国際契約における本規定の文例です。
Article 〇（Waiver）
The failure of any part to enforce at any time any of the provisions hereof or any rights in respect hereto shall in no way be considered to be a waiver of such provisions or rights by such party and any of its rights hereunder shall not preclude or prejudice such party from excerising the same or any other rights it may have hereunder irrespective of any previous action taken by such party hereunder.
（訳）
第ｘ条（権利放棄）
いずれかの当事者が、いつでも本契約の条項又は本契約に関する権利を執行しなかったりしても、かかる当事者及びその他の当事者による当該条項又は権利の放棄とは決してみなされないものとする。本契約に基づく権利は、当該当事者が本契約に基づいて講じた以前の行動に関係なく、当該当事者が本契約に基づいて有する可能性のある同じ権利又はその他の権利を行使することを妨げたり、損なったりするものではない。
これは契約英語ということではなく通常の英単語の使い方なのですが、untilは「～まで」、byは「～までに」と、それぞれ期間と期限を表します。
byは「before」や「prior to」に置き換えることができますが、「by + 時」と「before + 時」では、前者はその「時」を含むのに対して、後者はその「時」を含まないという違いがあります。prior to も beforeと同じです。
そのためby 5pmであれば「午後5時まで」になりますが、before 5pmであれば「午後5時前」となり、ミクロな世界ですが理論的には差があります。ただ実務上困ることも無いでしょうし、同じと考えても良いのではないでしょうか。
これに対して「by December 22, 2023」と「before December 22, 2023」では一日の差が出ます。そのためその日を含むときにbeforeを使う場合は「on or before December 22, 2023」とし、「on」を補うようにします。
和文契約で、その前に規定されている条件と異なる条件を定める場合には、「ただし、～の場合は～とする。」というように「ただし」という言葉を使います。
英文契約では「ただし」に相当する言葉として「provided, however, that」という表現を使う場合があります。
ちなみに、howeverが付かない場合は、
となり、少しニュアンスが違ってきます。
これと同じような言葉に「notwithstanding」というのがあります。
このようにNotwithstandingの後を色々変えることによって、否定すべき条項や条件の範囲を変えることができます。
たとえば
は、本契約にこれと関連する他の条件が規定されている場合に、それらを否定してこの部分のみを有効にするもので、これを落とし穴として悪用されるケースもあります。
そのため「notwithstanding」という言葉が出てきたら、どの範囲を否定しているのかを注意深く見る必要があります。
たとえば売買契約で、The Seller may terminate this Agreement if: （売主は、以下の場合、契約を解除できる。）という文章では、その後に条件が続きますので、コロン（:)で切ります。
その後の条件が複数ありそれらを箇条書きにするときはセミコロン（;）でつなぎ、最後はピリオド（.）で終わります。
The Seller may terminate this Agreement if:
ここは各条件の間を「or」でつなぐことが重要です。もし「and」でつないだ場合は、全ての条件が調わないと解除できないことになります。
英文契約書において、「hereto」「herein」「hereunder」「hereby」などの言葉が良く使われますが、この「here」は「This Agreement （本契約）」を指します。
そしてheretoは「to This Agreement」、hereinは「in This Agreement」、hereunderは「under This Agreement」、herebyは「by This Agreement」を意味します。
例えば、parties heretoというのは、parties to This Ageement、すなわち本契約の当事者をいいますが、その契約書の前文などで契約当事者を「Parties」と定義しているのであれば、本文中ではParties heretoとする必要はなく、Partiesだけで十分です。
他方「thereto」「thereunder」などが使われる場合があり、この「there」はその直前で引用している他の契約書、仕様書、条項等を指します。
これらはそれぞれ同じような従属接続詞ですが、以下のように使う場面が異なります。
日本語の契約書ではあまり意識せずに「～の場合」や「～のとき」などと表記しますが、英語では区別する必要があります。
英文契約で権利（～することができる）を表す助動詞は「may」です。「can」は権利ではなく能力を表しますので、契約書ではほぼ使われません。mayの否定語（～することはできない=権利が無い）は、「may not」となります。
他方、義務（～しなければならない）では「shall」が使われることが多いですが「will」でも良いです。ただし同じ契約書の中で「shall」と「will」が混在して使われるときは「shall」が義務、「will」はニュアンスが弱く通常のwill（意思）のようになりますので注意が必要です。
「リキダメ」とは、国際契約に出てくるLiquidated Damagesを日本語風に略した言葉で、損害賠償の予定のことです。
納入遅延等、きちんと契約を履行できなかった場合の損害賠償額や、中途解約等による違約金の額を予め契約書に定めておくことがありますが、主にこれらをリキダメと呼んでいます。
国際契約においては、契約当事者間で制裁金（ペナルティ）を課すことが禁じられていることが多く、上記金額が通常の損害賠償額に比べて法外に高い場合はペナルティとみなされ、リキダメ条項が無効になることがあります。ちなみに、契約書に「これはペナルティではなく損害賠償額の予定とする。」と規定しても意味がありません。
国内の契約ではペナルティに関しては特に禁止されていませんが、国際契約ではこの部分は留意する必要があります。